これからの柔軟な働き方のカギを握る「テレワーク」。
テレワークについて、今まで何回か検討してきました。
＜関連記事はこちらから＞ ・テレワーク推進に向けた政府の取組について → こちら ・テレワークの実態について → こちら
◆終日在宅勤務という働き方の問題点
そのうち、「終日在宅勤務」という働き方については、
・通勤時間の削減 ・自由時間の確保 ・生産性の向上
など、メリットも出てきている一方、
「専業主婦と小さい子供がいるお父さん」世代（３０代前後）や、「専業主婦がいるミドルマネジメント層」世代（５０代前後）の方たちからはよく
・家に妻がいて、仕事をしているのに、家の仕事を頼まれる ・子供たちが騒いだり、遊んでくれと頼んでくるので、仕事に集中できない
といった声があがり、在宅勤務を断念してしまうケースがあります。
家に仕事の環境がないので、通勤という選択肢をやむなくとっている人もいるようです。
◆サテライトオフィスの活用がテレワークの推進を後押しする？
そこで注目されるのが「サテライトオフィス」という働き方です。
サテライトオフィスとは、テレワークの主な形態の一つで、
企業ではない別の施設をオフィスとして利用する勤務形態の一つです。（施設利用型勤務）
実は、サテライトオフィスは、１９９０年代に主に「出張者へのオフィス代用として」流行したものです。
これが時を変え、新たな用途として見直されてきているのです。
つまり、
近所で会社のオフィスと同等の仕事ができる環境
として、在宅勤務と同様のメリットを活かし、かつ、上述したような在宅勤務のデメリットをなくすことができる形態です。
◆サテライトオフィスのメリット
１．近所で仕事ができる
・自宅から一番近い場所を選択でき、通勤時間の削減ができます。 ・通勤時間が削減できるため、自由時間の確保ができます。 （保育園の送迎、家事時間の確保、家族との時間、自分の時間、など自分にとって有益な時間に充てることができます。） ・もしもの時に安心 （地震や災害などのとき、家族の近くにいることができ、安心です。）
２．自宅に仕事の環境を整えなくても大丈夫
・自分でネット環境を整備しなくても大丈夫。 ・自宅の光熱費、電話代などがかからない。 ・パソコン、プリンタなどの機器手配をしなくてもよい。 ・自宅に仕事のスペースを確保しなくてもよい。
３．同居者に仕事を邪魔されない
・同居者から家事を頼まれることがない。 ・掃除の邪魔だ、などと言われることがない。 ・子どもたちの遊び相手をせがまれることがない。
４．会社側にもメリットあります。（テレワーク全般のメリットと同様）
・利用者の生産性向上 ・業務継続性の維持 ・時間効率化
◆サテライトオフィスのデメリット
１．会社側がサテライトオフィスを用意してくれないと利用できない
当然のことながら、会社にサテライトオフィスの制度がなければ利用できません。
２．オフィス開設までのコストがかかる
会社としてもどこにそのオフィスを開設するのか？が悩みどころですね。 全国にオフィスを構えるわけにもいかない・・ コストがかかります。
３．全員からの理解が必要（テレワーク全般のデメリットと同様）
新しい働き方へ移行するためには、離れた場所同士で仕事を進めるやり方について、理解が必要です。
◆サテライトオフィス導入には補助金が出る
厚生労働省は、在宅勤務やサテライトオフィス導入を推進している企業に補助金を出しています。
＜概要＞ 労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
人事担当者の方、申込締め切りは １２月１日（木）だそうです！
もしも、サテライトオフィスを検討している場合は、補助金などを活用してみてはいかがでしょうか？
サテライトオフィスっていいな～と思ったあなたも、人事担当者に打診してみてもいいかもしれませんね。
◆たくさんの企業合同でコスト削減も！？
サテライトオフィスを単独の企業で導入しようとしたら、いくらコストがあっても足りません。
２０１５年には、「エイジョカレッジ」という営業女子の活躍を考える７社合同の取組の中で、
各会社の支社を提供し合う取り組みも始まっています。
７社合同プロジェクト「新世代エイジョカレッジ」を実施しました！
7社合同のサテライトオフィスの導入は、今年8月から2週間、複数の企業からフリースペースを貸し出し、実証実験を行いました。うｒたｍ
こういったアイディアは若手の営業女性たちから生まれたそうです。
柔軟な働き方を実現するために、会社を越えて手を取り合うという感覚、今後も必要となってくるだろうと思います。
◆まとめ
テレワーク導入のひとつの形態として、自宅に近いところにオフィスと同等の機能を提供するサテライトオフィスという形態が注目されています。
自宅では仕事環境が整えにくい、という人たちでもテレワークのメリットを享受できるため、今後需要は高まると考えます。
しかし、導入コストが高いなどのデメリットもあるため、補助金の活用や複数社合同での導入など工夫する必要性はあります。
新しい働き方の選択肢が増えていき、色々な人が柔軟な環境を選択して能力発揮できるような社会が実現できればと思います。
◆参考記事
・テレワーク推進に向けた政府の取組について → こちら
・テレワークの実態 → こちら
