ワークスタイル変革の柱といえば、「テレワーク」
いわゆる場所や時間にとらわれず、どこでも働けるよ!というやつです。
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
本記事では、日本においてテレワークがどのような状況なのか、またそれをふまえて政府はテレワークをどう推進していこうとしているのか、調査しました。
■我が国および欧米諸国のテレワークの導入状況
<参考:テレワーク推進に向けた政府の取組について>
驚くことに、米国では85%の企業がテレワークを導入しています!!突出していますね。
日本はわずか11.5%にとどまっています。(韓国はテレワークは全く導入されていませんね。。)
要は、「日本は世界で見ても、テレワークの導入が遅れている」と言えます。
■テレワーク推進に関する政府の方針
上記は、テレワーク施策に関する政府の方針を抜粋したものです。
◇上記から見える政府の方針
- 地方創生の実現策として、
- 生産性の高い働き方を実現する手段として、
テレワークに期待をしていることがわかります。
■テレワークの普及・促進をどんなスケジュールで考えているのか?
政府が出しているスケジュールを見ると、現在2016年10月はちょうど中期1年目です。
2021年に向けて、
・テレワークの普及・促進 ・就労支援
に分けて、推進しています。
①テレワーク推奨モデルの本格的構築・普及が来年度に
2013年から、実証事業による課題抽出などが行われているようです。 来年には、推奨モデルを本格的に構築する予定になっていますね。 さて、どれくらい進んでいるのでしょうか? 引き続き、調査続けます。
②2020年までにテレワーク導入企業数を3倍に!(2012年度比)
その他、在宅ワーカーを10%以上に、女性就業率を向上、など、色々な人が柔軟に働ける環境を整えるための目標値が並んでいます。
■まとめ
日本は、世界的に見ても、テレワーク普及が遅れています。
ただし、政府が主導となって、テレワーク推進を進めています。
テレワークが導入される企業が増えてくれば、働き方はどんどん変わっていきますね。
色々な人が柔軟に仕事に関わることができて、それぞれの力を発揮できる社会。そこにテレワークは不可欠だと思います。
この取組み、どんどん進んでほしいですし、私も推進に向けた活動をしていきたいと思います!